屋外広告士（関係法令）-屋外広告業の登録等

屋外広告士試験の問題C（設計・施工）の中から「屋外広告業の登録等」に関する情報をまとめました。

実際の屋外広告士試験から過去に出題された問題を元に作成した練習問題もありますので、屋外広告士試験に臨む方は、ぜひご活用ください。

１、屋外広告士とは？

屋外広告士とは、屋外広告物（いわゆる看板）の製作と施工に関する技術・専門知識を有することを証明する公的資格です。

町を歩いていると必ず目にする看板の数々もさまざまな法的規制や設計基準などが設けられており、看板を設置するためには専門の知識と技能が必要なのですが、屋外広告士は試験によってその知識と技能を裏付ける資格です。

そのため看板施工を取り扱う企業ではこの資格者を優遇する企業も多くあります。

２、屋外広告士はどうやって資格取得できるの？

屋外広告士の資格を取得するためには、毎年10月に開催される試験に合格する必要があります。

屋外広告士の受験資格

屋外広告士試験を実施しているのは一般社団法人・日本屋外広告業団体連合会という社団法人で、こちらのサイトによると以下のように記載があります。

1. 受験年の10月１日現在で、屋外広告業等に従事した満18歳以上の実務経験が、３年以上ある者。（受験できる最低年齢は21歳となります。）
2. 実務経験は施工等に従事した経験を指し、屋外広告工事とは、広告板、広告塔、ネオンサイン、ディスプレイ等、屋外広告物の製作・設置を行う工事をいいます。

一般社団法人　日本屋外広告業団体連合会　ウェブサイトより

要は受験年の10月1日までに

1. 満21歳以上
2. 実務経験3年以上（施工等に従事した経験）

このふたつを満たせば受検資格があるということです。

屋外広告士の試験内容

屋外広告士の試験では、学課試験（3科目）と実技試験1科目（設計orデザインから選択）からそれぞれ満点の60％以上を獲得する必要があります。

学課試験はA、B、Cの3科目合計で60％（全50問中30問以上）なので、得意科目に特化して勉強してもよいのですが、各科目の最低基準点（40％以上）が設けられており、これをクリアする必要があります。

たとえば学科試験Aで15問正解、学科試験Bで20問正解とそれぞれ満点をとれていても、学科試験Cで5問以下しか正解できなかった場合は学課最低基準点未達のために合格になりません。

実技試験は、設計（構造図面を作成）またはデザイン（色鉛筆などでデザイン画を描く）のいずれかを選択できます。

実技試験の採点は事務局の方が行っていて明確な基準は公表されていませんが、設計は強度等の必要要件を満たしているか採点され、デザインは出題意図に沿ったデザインが出来ているかを採点されているようです。

	時間	出題数	合格基準	最低基準
学課試験A（関係法規）	60分	15問	3科目合計60％以上	正解6問以上
学科試験B（広告デザイン）	80分	20問	3科目合計60％以上	正解8問以上
学科試験C（設計・施工）	60分	15問	3科目合計60％以上	正解6問以上
実技試験（デザインまたは設計から選択）	120分	1問	100点満点中60点以上	–

屋外広告士試験において、屋外広告物の監督に関する問題は毎年ほぼ必ず出題される鉄板問題です。

屋外広告業の登録等に関する問題は、屋外広告士・学科試験Aにおいて基本問題となるため、例年必ず出題されています。

５、練習問題

屋外広告士・学科試験Aにおいて、令和元年以降の過去問より特に出題される傾向の高い正誤問題をピックアップしました。

実際の屋外広告士試験ではほとんどが四者択一問題ですが、どの設問も出題文章の正誤を問う内容になっているため、個別で正誤が判断できるように勉強しておきましょう。

以下の例題を○×で答えてください。

それぞれ「答えと解説・用語」ボタンを押すと、正解と解説が出てきます。

屋外広告物法より出題

【問4】屋外広告業の登録を受けた者が屋外広告物法に基づく条例に違反した時は、その登録を取り消し、または6カ月以内の期間を定めてその営業の全部もしくは一部の停止を命ずることができるものとすること。

【問5】都道府県は、屋外広告業の登録の要件に関する事項について条例で定める場合、業務主任者を選任していない者については、登録を拒否することとしなければならない。

【問7】屋外広告物法は、同法第3条の規定に基づいて定められた条例に違反して広告物を表示し、または掲出物件を設置した者は、同法に基づき30万円以下の罰金に処することを定めている。

【問8】都道府県は、屋外広告物法第3条から第5条までの規定に基づく条例の制定に関する事務の全部または一部を、条例で定めるところにより、中核市が処理することとする場合、都道府県知事はあらかじめ当該中核市の長に協議しなければならない。

【問9】都道府県は、屋外広告業の登録に関する条例を定める場合、屋外広告業を営む法人の役員に、当該条例の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者がいる時は、屋外広告業の登録を拒否する旨を定めなければならない

【問10】都道府県は、屋外広告業の登録に関する条例を定める場合、屋外広告業の登録を受けようとする者は屋外広告業を営む法人ごとに、業務主任者となるべき者を選任しなければならない。

【問11】景観行政団体である市町村は、当該市町村の条例で定めるところにより、屋外広告物法第3条から第5条までの規定に基づく条例の制定または改廃に関する事務を処理することができる。

【問12】屋外広告物法第3条から第5条までの規定に基づく条例には、1年以下の懲役、罰金または過料を科する規定を設けることができる。

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屋外広告物条例ガイドラインより出題

【問】知事は、屋外広告業者監督処分簿を備え、これを規則で定める閲覧所において公衆の閲覧に供しなければならない。

【問】現に受けている登録の有効期間の満了後、引き続き屋外広告業を営もうとする者は、有効期間満了日の翌日から起算して30日以内に当該登録の更新を申請しなければならない。

【問】法人である屋外広告業者は、商号、名称または氏名および住所に変更があった場合において、その旨を知事に届け出る時は、登録事項証明書を変更届出書に添付しなければならない。

【問】都道府県の登録を受けた屋外広告業者が、当該都道府県の区域内にある指定都市または中核市の区域内で屋外広告業を営もうとする時は、その旨を市長に届け出なければならない。

【問】屋外広告業の登録の有効期間は5年である。

【問】屋外広告業の登録を受けることができるのは、20歳以上の成人に限られ、未成年者は登録を受けることができない。

【問】知事は、不正の手段により屋外広告業の登録を受けたことにより登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者については、屋外広告業の登録を拒否しなければならない。

【問】屋外広告業の登録を受けた法人が、合併などにより消滅した場合、当該登録は効力を失う。

【問】屋外広告業を営もうとする者は、条例の定めるところにより、その営業を始める30日前までに、知事に対し登録の申請をしなければならない。

【問】登録された屋外広告業者の登録年月日や登録番号は、知事により、一般の閲覧に供されている。

【問】知事は、以前登録を取り消された者から、その処分のあった日から3年を経過した後に再度申請があった場合、前回の登録取消処分を理由に登録を拒否することはできない。

【問】屋外広告業者が合併により消滅した場合、その法人を代表する役員であった者はその旨を知事に届け出なければならない。

【問】